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トップダウンアプローチとは 【資産運用方法】

トップダウンアプローチとは、、国別資産配分や、産業セクター配分を決め、その後組入銘柄を決定していく運用方法です。
マクロ分析の段階で、経済成長率、企業収益動向、インフレ・金利・為替などマクロ変数を予測し、国別のカントリー・アロケーション、株式・債券の比率などの投資の枠組みを決めます。
次に産業セクター分析に基づいてその配分ウエイトを決め、最後に有望な個別銘柄の選別という順番をとります。
投資信託のファンドマネージャーなどもこうした手法をとります。
経済の上流から下流に向けて考察を加えるためこのように呼ばれています。

一般的にトップダウンアプローチを行う場合は消費者物価指数、鉱工業生産指数、為替レート、各国の政策金利や長期金利といった経済環境全般からアセットアロケーション(資産配分)を行います。
例えば、アメリカの経済成長率が他の先進国と比較して相対的に高く、その原因がアメリカのIT・ハイテク分野にあるという予測が立てられた場合、アメリカのIT企業の株を購入するなどの戦略が挙げられます。
対義語は「ボトムアップアプローチ」になります。


ボトムアップアプローチ

ボトムアップアプローチとは、個別の企業の業績や動向などからその企業の将来性を判断して投資をする運用手法のことです。
例えば、ある会社があり、PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、同業他社との利益水準の比較、その会社の技術などから、将来性を判断する手法のことです。

企業という下流から分析を加えいていく手法のため、ボトムアップと呼ばれています。



個人投資家は個々の企業分析をする時間と情報が限られているため、トップダウンアプローチの投資手法を選んだほうがよさそうです。
株式投資でいえば、株価が上がりそうな個々の企業を選ぶよりも、株価が上がりそうなセクターや国を選ぶ方が遥に効率的です。
視野を広げて分析することで、個別銘柄のちょっとした株価の値動きを気にすることなく投資ができるのではないでしょうか。






海外ETFを利用した外国債券投資

資産運用というと「株式投資」と思う方が少なくありません。
しかしながら、「収入源を増やすこと」「キャッシュフローを増大させること」を目的にするならば「債券投資」や「不動産投資」に重点を置いたほうがいいかもしれません。

ちなみに債券という金融商品は、定期的に利子を受け取ることができ、満期日を迎えれば投資した額面金額を償還金として受け取ることができる金融商品です。
債券市場の値動きは株式市場の値動きに比べ、相対的に安定していて、利子収入(金利)を得られるので、長期的に安定的な資産運用を目指すことができ、お金を増やす方法の1つとして有力な投資先になるのではないでしょうか。

債券海外ETFは米国債や公社債、投資適格グローバル企業の社債、ハイイールドボンド、エマージングマーケットボンドなどが購入することが可能です。
海外ETFを利用して、グローバルに銘柄分散された外国債券ポートフォリオを構築した場合、外貨ベースではありますが、安定した利息収入を定期的に得ることが期待できます。


海外ETFとは、海外(ニューヨーク証券取引所など)に上場された投資信託のことで、株式のように証券取引所が開いていればいつでも売買可能な金融商品です。
もちろん国内の証券会社を通じて売買することが可能な金融商品です。

外国債券の海外ETFは、償還期限が異なる債券への分散投資(数十~数百銘柄に分散投資)を継続しているので、個人投資家は、ETFを保有しているだけで自動的に債券が買い換えられていくので手間がかからず使い勝手がいいです。
また、グローバルに国債、社債を広範囲に分散投資できる外国債券海外ETFは、少額から購入することが可能です。

海外ETFを利用すれば銘柄数をかなり分散することができるので一つの企業の社債や一つの国の国債に投資・購入するよりも信用リスク、デュレーションリスク(平均回収期間のリスク)が軽減されます。

そして海外ETFを利用するメリットとして一番大きいのが、流動性を確保できるということです。
証券取引所が開いていればいつでも換金することができるメリットは大きいと思います。





債券投資の魅力【利子収入お金を増やす】

債券投資

債券投資は、定期的に利子を受け取ることができ、満期日を迎えれば投資した額面金額を償還金として受け取ることができる投資商品です。
株式やREITなどの金融資産を保有している場合、運用資金の一定割合を、債券投資に振り向けることで、値動きの異なる資産を保有することになるので価格変動リスクの分散もはかれます。

海外に目を向けると日本より金利の高い国や企業がほとんどです。
外国債券投資することで、外国債券のクーポンは外貨ベースで安定したリターンが見込めます。

債券市場の値動きは株式市場の値動きに比べ、相対的に安定していて、債券投資は利息収入(金利)を得られるので、外国債券投資は安定的な資産運用を目指すことができるのではないでしょうか。


債券投資の魅力については、主に以下の3つです。


定期的に利子がもらえる

債券は、満期日まで一定の金利分の利子を支払うことが約束されています。
例えば固定利付債の場合、金利変動に関係なく利子を受け取ることができます。

利子収入のほかに、償還差益や売却益が得られる場合もあります。


満期が決まっている

債券は、満期日までの間に債券の価格が変動しても、満期日を迎えると額面金額が償還されることが約束されています。
ただし、発行者が倒産などで元本の返済及び利払いができなくなる場合もあります。
発行者がきちんと利払いや元本の返済ができるかどうかという信用度を知るには、その債券の格付けが参考になります。
一般に信用度の低いものほど金利は高くなり、信用度が高くなるにつれて、金利は低くなります。


途中でも売却できる

債券は、満期まで待たずに途中で売ることもできるので、急にお金が必要になったときには現金化することも可能です。
ただし、その時の価格は額面通りとは限りません。債券価格が下落していて売却損が出る場合がありますので、あらかじめ注意が必要です。




資産運用方法 ポートフォリオ運用(GPIFの場合)

長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて、これを維持する方が効率的で良い結果をもたらすことが知られています。

私達日本国民の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、各資産の期待収益率やリスクなどを考慮した慎重な検討を行った上で、基本となる資産構成割合(ポートフォリオ)を定めています。

GPIFポートフォリオ
国内債券 60%
国内株式 12%
外国債券 11%
外国株式 12%
短期資産  5%


年金積立金運用に対しては、法律上、「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」という基本的な考え方が要請されています。

このような年金制度からの要請に応える年金積立金運用のあり方ですが、まず、「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」という基本的な考え方については、安全性と効率性の両面を考慮することが求められます。
仮に、安全性のみを重視し、現金のまま保有するとすれば、名目額で積立額が減る心配はありませんが、長期的には、物価や賃金が上昇する分、実質的な価値が目減りしてしまうことは避けられないので、効率的な運用という要請に応えることにはなりません。

長期的に、実質的な価値を維持し、さらに実質的な価値を増大させていくためには、収益率の変動幅という意味での一定のリスクをとりつつ、リスクに見合った収益率が期待できる資産に投資を行っていくことが求められます。

この場合、「できる限り低いリスクで必要な収益を得る」ための最も基本的な考え方が、
特性の異なる複数の資産に分散して投資を行うという「分散投資」と、
長期的な観点から基本となる資産構成割合を決めて、これを維持していくという「基本ポートフォリオの策定・管理」
という2つです。








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